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国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い
（2022年2月28日）
文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。
昨年の長期失業者は月平均66万人
（2022年2月21日）
総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が１年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は２年連続で４年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない完全失業者は月平均で193万人で、前年より２万人増加。このうち、長期失業者が占める割合は34.2％で前年より6.5％上昇している。
約束手形等のサイト短縮を要請
（2022年2月21日）
公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。
会社代表者等の住所、ネットは非表示に
（2022年2月21日）
法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年９月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害を受けるおそれがあるとの申出があった場合に、ネットだけでなく書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。
介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討
（2022年2月14日）
厚生労働省は、２月７日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者３人につき職員を１人配置することを求めているが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案などを議論する。４月からモデル事業者を公募し、６月から実証事業を行うとしている。
