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マイナ保険証未取得者に「資格確認書」 （2023年2月13日）
政府は８日、24年秋に予定するマイナ保険証への切替えに伴い、カードを持たない人には被保険者番号や氏名などが記載された「資格確認書」を発行して対応する案を示した。確認書を使った場合の窓口負担は今と同じにする方針で、発行手数料をとるかは今後詰める。今の保険証の廃止後も、発行済みの保険証を一定期間使えるような措置も、検討する。また、出生届の提出にあわせてマイナカードの申請ができるようにする改正等も盛り込んでマイナンバー改正法案を月内に決定し、今国会に提出する考え。
出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定 （2023年2月13日）
政府は10日、75歳以上加入する「後期高齢者医療制度」の保険料引き上げや、「出産育児一時金」の増額を盛り込んだ健康保険法などの改正案を閣議決定した。年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げ、現役世代の負担増を抑制するため。
出産育児一時金 ８万円増額
（2023年2月6日）
政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。
昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇
（2023年2月6日）
厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となった。
企業向け障害者雇用の助成金減額へ
（2023年2月6日）
厚生労働省は2日、法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成し、さらに多く雇う民間企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していることを明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が増加していることが理由とのこと。
