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ネットで年金相談 始まる
（2025年1月27日）
日本年金機構は、「ねんきんネット」で年金相談を受け付けるサービスを始めた。スマートフォンやパソコンから気軽に相談できるようにし、海外在住者や身体障害者、電話相談が困難な難聴者を対象に６日から開始し、状況を見ながら体制を強化する。ねんきんネットと連携したマイナポータルなどからログインし、質問内容を入力すると、１〜２週間後に回答が届く仕組み。
フリーランスも安衛法の対象に （2025年1月27日）
厚生労働省は17日、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。フリーランスが労災で４日以上休んだ場合、発注者側に労働基準監督署への報告を求める。ストレスチェックは、従業員数50人未満の企業に実施義務を拡大する。今後、関連する法律の改正案を準備する。
基礎年金底上げ判断 2029年以降に先送り
（2025年1月27日）
厚生労働省が通常国会に提出予定の年金改革法案には、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策導入を盛り込むが、追加の国庫負担が必要となることなどから、2029年以降に実施を判断する。厚生年金の適用拡大は、106万円の壁となる賃金要件を撤廃し、従業員51人以上の企業規模要件を段階的に廃止する。130万円の壁は連続２年は年収130万円以上となっても扶養にとどまれる現行の対応を恒久化する。在職老齢年金の減額基準は、2026年４月から62万円に引き上げる。厚生年金保険料は、2027年９月から上限等級を月収65万円から75万円に引き上げる。
ネットで年金相談 始まる （2025年1月27日）
日本年金機構は、「ねんきんネット」で年金相談を受け付けるサービスを始めた。スマートフォンやパソコンから気軽に相談できるようにし、海外在住者や身体障害者、電話相談が困難な難聴者を対象に６日から開始し、状況を見ながら体制を強化する。ねんきんネットと連携したマイナポータルなどからログインし、質問内容を入力すると、１〜２週間後に回答が届く仕組み。
倒産11年ぶりに１万件超え
（2025年1月20日）
東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業（負債総額1,000万円以上）が11年ぶりに１万件を超えたと発表した。円安による物価高や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増加した。2024年の倒産件数は前年比15.1％増の１万6,000件、増加は３年連続で、１万件超えは2013年以来となる。
