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最低賃金 全国平均1,055円に （2024年9月2日）
29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向 （2024年8月26日）
政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。
障害年金 未納者向け特例措置延長へ （2024年8月26日）
厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末までとなっている。
教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費 （2024年8月26日）
文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。
決済大手PayPay、賃金デジタル払い初事業者に 厚労省が認可 （2024年8月19日）
厚生労働省は9日、スマートフォン決済サービスのPayPayを「デジタル給与払い」に対応する最初の事業者として指定した。2024年内には、全ユーザーを対象に、給与をデジタルで受け取れるサービスを開始する予定。この制度の利用拡大により、労働者の利便性向上や、企業の事務作業の効率化が期待されている。
