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国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告
（2022年8月17日）
人事院は８日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう３年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23％（平均921円）、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。
マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
（2022年8月17日）
厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担３割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を６円とし、現行の21円より引き下げる（従来型の保険証は９円を12円に引上げ）。再診時の窓口負担21円はなくす。
コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
（2022年8月8日）
後藤厚生労働大臣は、２日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。
特定技能外国人の運用方針見直しへ
（2022年8月8日）
政府は３日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。全業種合計の上限人数は据置きとする。このほか、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通し。
雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求
（2022年8月8日）
会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20〜21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが、４日、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。
