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「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理 （2026年1月5日）
労働政策審議会の部会は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の見直しに関する内容を取りまとめた。家族手当や住宅手当を正社員のみに支給するのは不合理な格差に当たること等をガイドラインに追加し、非正規社員の待遇改善を促す。また、報告書には雇用主の待遇差に関する説明を義務の改善等を盛り込んだ。ガイドラインはパブリックコメント募集等を経て来春にも新指針として運用を始める見通し。
労基法改正案 通常国会への提出見送り （2026年1月5日）
厚生労働省は、労働基準法改正法案について、2026年通常国会への提出を見送ることとなった。政府の日本成長戦略会議は24日、労働時間規制の緩和を含む検討の加速を指示しており、来年１月公表予定の働き方改革の総点検の結果なども踏まえ、夏までに労働時間法制の政策対応の在り方について分科会で多角的に議論する。法案の提出時期については、来年の夏前にまとめられる政府の成長戦略や骨太の方針に向けた議論の推移を考慮して探る方針。
障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ （2026年1月5日）
厚生労働省は24日、「障害者雇用納付金制度」の見直しに向け、来年より労働政策審議会の分科会で議論する方針を決めた。納付金制度の適用を常用労働者100人以下の企業にも拡大することを検討し、障害者雇用促進法の改正を目指す。
育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討 （2025年12月29日）
政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。
民間企業の障害者雇用が最多に （2025年12月29日）
厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年（6月時点）における障害者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より２万7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者の１万7,825人。2.5％の法定雇用率を達成した企業は、46.0％で前年と同じだった。
