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新着情報

大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査
(2020年1月27日)

総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2〜6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。


経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針
(2020年1月27日)

経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を公表した。7年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、3月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。


育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」
(2020年1月27日)

子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「1時間以下」「1時間超2時間以下」が計32.3%だった。最多は3時間超5時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。


「要介護認定」、更新認定の上限を見直し〜有効期間最長48か月に
(2020年1月20日)

厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。


公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針
(2020年1月20日)

政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。


 
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