トップページ > 新着情報
2022年の平均所定内給与が過去最高に
（2023年3月27日）
厚生労働省が17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4％増で31万1,800円と、過去最高だった。男女別では、男性が前年比1.4％増の34万2,000円、女性が同2.1％増の25万8,900円。男性給与を100とした場合の男女間賃金格差は75.7で、前年より0.5ポイント縮まった。雇用形態別では、正社員が1.4％増の32万8,000円、非正規社員が同2.1％増の22万1,300円で、賃金格差は４年連続で縮小した。企業規模別の賃金伸び率では、大企業が2.5％で月34万8,300円、中企業は1.1％で月30万3,000円、小企業は1.6％で月28万4,500円と、差がみられた。
今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え
（2023年3月27日）
厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9％（２月１日時点。前年同期比1.2ポイント増）となったことがわかった。２月としては３年ぶりに90％を超えた。男子が90.1％、女子が91.8％だった。
子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置 補助金受けやすく
（2023年3月27日）
経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推進）を得た企業などを優遇措置の対象とする。
厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討 （2023年3月20日）
厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕組みで、2023年秋からの時限的な措置を想定している。肩代わりする具体的な金額などは今後詰める。
健康保険法改正案が審議入り （2023年3月20日）
出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、すべての世代について応能負担とすることで、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指す。
