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衆院ペーパーレス化へ規則改正
(2022年4月11日)
衆議院本会議は7日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。
改正雇用保険法が成立
(2022年4月4日)
雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年4月〜9月は0.95%、10月〜来年3月は1.35%とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大4年に延長する。
有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
(2022年4月4日)
金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求めることを検討している。
公的年金0.4%減額、改正法施行
(2022年4月4日)
公的年金は4月、5月分(6月支給分)から0.4%減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5%から0.4%に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。
アルコールチェック義務化、4月施行
(2022年3月28日)
2022年4月1日より改正道路交通法によるアルコールチェックが義務化される。対象は白ナンバー車5台以上、または乗車定員11人以上の車を1台以上保有する事業者。運転前後に目視などで検査し記録を1年間保存する。10月1日からはアルコール検知器による検査も義務化される。