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来春大卒採用、18％増へ
（2022年3月28日）
2023年春の新卒採用計画調査で、大卒の採用計画は2022年春の実績見込みと比較すると18.3%増になった。前年の4.4%増から改善され2008年のリーマンショック以降で最も高かった。デジタル化や脱炭素を担う人材が顕著に伸びている。
介護職員給与 前年比7,380円増
（2022年3月28日）
厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年９月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員給与は月額32万3,190円と、7,780円増だった。
年金受給者に5,000円の臨時給付金検討
（2022年3月22日）
政府・与党は、新型コロナウイルスの影響により年金受給減となる高齢者や障害・遺族年金受給者の支援策として１人あたり5,000円の臨時の給付金を配る検討に入った。10万円の臨時特別給付金を受け取った住民税非課税世帯は除かれる。４月からの本来の年金支給額は0.4％下がり、臨時給付金はこれを穴埋めすることなどを目的とする。
自動車運転手 勤務間インターバル増へ
（2022年3月22日）
労働政策審議会の部会は、３月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承した。義務とする１日の休息期間も、現行より１時間伸ばして９時間以上とする。タクシー、トラックについても増やす方向で議論されている。施行は2024年４月の方針。
厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針
（2022年3月22日）
３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。
